来たるＧ７と自民党岩盤支持層の間で

　更迭された首相秘書官のLGBTQへの差別発言が波紋を広げている。

そもそも岸田首相の「社会が変わってしまう」という国会答弁は、用意された国会答弁書には記されてなかったとも言われているのだ。

そうなるとやはり岸田首相の本音ということになる。

岸田首相にとって大問題となったのは、この話題が海外でも報じられ、Ｇ７で同性婚が認められていないのは日本だけという現実が突きつけられたことだ。

広島で開催されるＧ７サミットは岸田首相の晴れ舞台、何としてもそこまで政権を維持し自らの首相としてのレガシーにしたいところ。

　一方で、同性愛、同性婚を強く否定している旧統一教会、自民党右派の支持なくしては首相の座も危うくなる。

なのでおそらく、ＬＧＢＴＱへの差別をなくしましょう、多様性を認める社会にしましょう程度の法律でお茶を濁して終わりだろう。

それは、旧統一教会の救済法と同じこと。

さて、同性婚を禁止している国はどんな国か？

ウィキペディアによれば、ロシア、中国など３３カ国（２０２１年現在）で、他にアルメニア、ベラルーシ、ボリビア、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、中央アフリカ共和国、クロアチア、コンゴ民主共和国、ドミニカ共和国、ジョージア、ホンジュラス、ハンガリー、ジャマイカ、ケニア、キルギスタン、ラトビア、リトアニア、モルドバ、モンテネグロ、パラオ、パラグアイ、ポーランド、ルーマニア、ルワンダ、セルビア、スロバキア、南スーダン、ウガンダ、ウクライナ、ベネズエラ、ジンバブエである。

その他イスラム法が同性婚を禁止していると解釈されることからイスラム国家は認められていないと言えるのだと思います。