誰のための改正入管法、改正水道法、改正漁業法なのか

　聞けば聞くほど、確かにスカスカな、がらんどうの、拙速な改正入管法も８日土曜日の明け方に成立してしまった。
中身は、与党と官僚でよろしく詰めて政令や省令で示すということらしい。
それでは国会はいらないし、普段官報を読むことがない国民には、しれっとわからずじまいだ。
　参議院で、有田芳生議員が、今年７月に技能実習生として来日して自殺したベトナム人の若い男性の遺書を連日読み上げた。
「（前文省略）お父さん、お母さん、僕は怖いです。意味のない人生をずっと生きることに恐怖感を抱いています。本当にごめんなさい。」と日本で差別され、殴られ蹴られて行き場のなくなった青年の悲痛な思いが綴られていた。
　これを聞いた後に、私が思ったのは、このベトナム人の遺書を聞いて、心にずしっと来る人と何も感じない人が今の日本にはいるのではないだろうかと。それは議員の中にも、広く国民の中にもということだ。
　技能実習生は３年間で６９人が亡くなっている。
その死因は溺死、凍死、低酸素脳症、くも膜下出血、急性心筋梗塞など病死、自殺だ。
４月にこの法律を施行させるべく急ぐ首相は、死亡した技能実習生の数も事実も知らなかったようだ。
　現在日本で働く外国人労働者数は１２８万人。新制度でさらに３５万人を受け入れる。京都市の人口約１４７万人や青森県の人口約１３８万人を超える。
　けれど、政府は、現状、例えば外国人労働者の社会保険料の納入状況も把握していないそうだ。
　技能実習生の側からすれば、そもそも低賃金で、さらに受け入れ機関やブローカーに委託費や管理費の名目で抜かれ、社会保険料を支払うどころではないと言いたいであろう。
　２０１７年に失踪した実習生は７千人を超えて、過去５年間で延べ２万６千人が失踪している。実態はそれ以上だという人もいる。明らかになっている数字だけでも、日本での労働環境が耐え難いものであろうことは容易に想像できる。こうした現状を把握し、改善もみないままにひたすら進んで行ってしまう。

　水道『民営化」法でも、ノウハウのある水道事業者が日本にはないとも言われている。海外では、民営化が後戻りして、公営に戻す国が相次いでいる。そんな中、水道事業を展開する仏法人の社員が既に内閣府に出向していることが福島瑞穂議員によって指摘もされた。
 　改正漁業法では、後継者問題があるとは言え、漁業者の周知と理解は得られていのだろうか。

　さて、ベトナム人技能実習生の遺書が心にずしっと来る人とこない人について、この二分化が、私は日本での格差社会の進行と関係しているような気がしたのです。