豊洲か築地か

　究極の選択だ。
豊洲では、今年１月の９回目の地下水調査で、環境基準の最大７９倍のベンゼンを公表して以来、３月の調査でも基準の１００倍のベンゼンが検出されたほか、シアン化合物、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウムが検出されている。
これらは、将来的にも「無害化」が確実になされる保証はない。
 　一方の築地でも、敷地の土壌からベンゼンのほか、 先月の調査で、土壌汚染対策法の基準値を超える、鉛、ヒ素、水銀、六価クロム、フッ素が検出された。

　そして、この度、都民ファーストの代表に就いた小池都知事は、豊洲とも築地とも結論を出していない。
都民ファーストは、 豊洲か築地かについては、明らかにしておらず、小池都知事に従うとしている。
都議会議員選挙まで１ヶ月を切る中で、支持政党のない多くの浮動票を獲得するための結論先延ばしではなかろうか。
　豊洲市場は、汚染水対策のほかに、年間で９２億円の赤字が発生する。減価償却費を除いても年間２１億円の赤字をどこぞから補填し続けなけらばならない。都民へのしわ寄せが十分に考えられる。
知事特命の市場問題プロジェクトチームは、一昨日報告書案を策定した。豊洲移転と築地再整備の両論併記となった。
　卸売市場の本来的な機能が 縮小していく中で、新たな市場の役割を描いた点は評価できるけれど、知事が報告書案のとおり築地も存続する決断をするとは限らない。

 　豊洲市場には、これまで建設費に２７４４億円、土壌対策に８６０億円、用地取得に１８５９億円、総額で約６０００億円の費用がかかっている。
卸売市場取引が減少する中で、莫大な費用を投じてしまっている。
さらに、開業すれば毎年１００億近い赤字が生まれると言う。
今更ながらになんともお粗末な事業だ。