大阪都構想消える

一歩が重い月曜日です。
昨夜の大阪都構想の投票結果は
賛成が６９万４８４４票
反対が７０万 ５５８５票
投票率は、６６.８３%だった。
１万票の差は僅かと言えるのじゃないかな。
それでも多数決だから、反対が多数ということで大阪都構想は消滅することになった。
よその府とは言え、二重行政の無駄には共感していた。
保育所待機児童０で、実行力ある行政のように言われる、お隣の県のY市では、こと介護分野では、東京より行政の動きが鈍い。
一例だけれど、痛感したのは、３年前だ。
毎年厚生労働省は主管課長会議を３月に行っている。各都道府県の担当部署の職員が一同に集められて、法律ではうたいきれない、細かな指導方針が通知されるのだ。残念ながら、この各県あての通知は、一般紙には掲載されないので、容易に市民にはわからない。
東京の少なくとも私の居住地では既に４月に 小さなNPO法人の介護事業者にも周知されて、厚労省の新たな指導方針に従ってサービスを提供していたと言う。
しかしY市では担当部署の職員自体が知らなかった。県に問い合わせると、「Y市職員とつい先日もすり合わせをした。たまたま不勉強な職員が電話に出たのではないか。」とのことだった。５月のこと。
しかし、業界大手で東京にも事業所を置く会社に問い合わせると行政からはまだ指導がないが、指導方針（変更）は知っている。その対応を どうするか検討中で、遅くとも６月中ごろまでには対応したいとのコメントだった。
くどいけれど、東京では介護事業者が４月に新たな指導に従ってサービスを開始しているのにだ。
国のあくまでも指導だから、各県が必ずしも従う必要はないけれど、Y市は従うなら速やかに事業者に促すべきだろう。
その２ヶ月のタイムラグは、介護保険が適用されれば、自己負担額は少額で済むところ、自費で任意で事業者に支払うと何倍もの費用負担が生じるのだ。
この時、納税者、介護保険を支払っている住民が、２重行政によって不利益を被っていると痛感した。
この他、故意なのか単なる間違いなのか、サービス回数が実際と違っていたり、提供されるべきサービスが提供されていなかったり、１０倍の料金請求がきたり、滅茶苦茶だ。本来指導すべき地域包括センターは管理者が天下りだから、苦情の言いようもない現実だ。

橋下氏は、政界引退を表明した。
弁護士でやっていけるわけだからな。
今日の東京の最高気温は２５度、最低気温は１７度、曇り、夜には雨が降る予報です。
変わるって、変えるって、大変だな。