森友学園に国有地８億円値引き売却の不可解

もしも８億円があったなら、
１００名規模の保育園をざっくり３つほどは新しく建設できるのではないだろうか（土地代を除く）。
大阪府豊中市にある、８７７０平方メートルの国有地の評価額は、９億５６００万円だった。
その地中からゴミが見つかったとして撤去費用として８億円余を差し引き、学校法人森友学園に１億３４００万円で売却されたのだ。
ゴミがどの程度であったかは曖昧で、処理費用の積算根拠も
明確ではない。
前例のない、極めて不自然な、この値引き国有地売却スキーム。
どこからか圧力がかかって財務官僚が考えた 、考えさせられたのだろうと思うのは私だけだろうか。
この学校法人の名誉校長に安倍総理夫人が就任していた。
また、この学校法人がある有力政治家に政治献金していたことや、学校法人理事長がその政治家と面会していたことも明らかになった。
安倍総理夫人が私人として名誉校長を引き受けたまでと、ややもすると総理夫人の勝手な振る舞いのように首相も国会答弁しているけれど、
当該学校法人理事長の所属する政治団体が自民党の支持団体でもあれば、「よしな」にはからわねばならない相手だったのではないだろうか。
この問題が、どこか東京都で起こっているいくつかの問題と同じように見える。
１人の人間が、長く国政や行政のトップに君臨することは、政権の安定とも言えるけれど、どちらがどちらでもなく、持ちつ持たれずやっていくことになることもあろうか。