国賊発言は徹底調査の自民党

ハンターズムーン　10月10日撮影

　安倍元首相の国葬を欠席した村上誠一郎議員は、安倍元首相を「国賊」と発言したと一部報道されたことで、村上氏本人は記憶にないとしながらも、自民党は事実があったとして一年間の党役職停止処分にした。

 旧統一教会と自民党議員の関係の調査は手ぬるい一方で、国賊発言については、事実関係の調査に真剣だったのか。

さて、村上氏が国葬欠席についてFRIDAY DIGITAL９月２２日インタービュー記事を一部抜粋掲載します。

「わたしは当初から国葬に反対でした。そのようにずっと申し上げてきたので、欠席させていただくこととしました。国葬を決定する経緯、その基準法、そしてなにより国葬に反対する国民が過半数を超えていることで、結果として、死者にむち打つような国葬論議となってしまったことが悔やまれてならない。国民を代表する立法府の議員としてはこの際、国葬は欠席するしかないではありませんか」

国葬反対の声がなぜここまで高まったかについて

「沖縄返還を成し遂げ、非核三原則でノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相や昭和の大改革を断行した中曽根康弘元首相でさえ内閣·自民党の合同葬でした。外国要人が多数弔問に来られ、弔問外交は、きちんと出来たのです。 しかし今回は、なんの準備もなく法的根拠がないまま、国民に諮（はか）りもせず、政治の独断で国費投入を決めた。しかも、安倍元首相に限っては国葬がふさわしいと言うにはあまりに納得し難い。まして今、統一教会問題で自民党において中心的な役割を果たしていたのが安倍元首相であったということがわかったのだから、その人を税金で国葬というのは誰だって違和感があるのは当然だと思う」

「統一教会の問題について複雑な思いはありますが、安倍元首相はすでに亡くなられた。亡くなられた方を悼み弔う気持ちは国民も、そして私のなかにも等しくあります。死者への弔いと政治問題がぶつかり合ってしまうような事態を招いたのは、国葬を判断した政府の責任だと思います」