問われる姿勢

「まだ十分に体力、能力はある」

こう豪語して、岸田首相の命を受けて内閣官房参与に就任した石原伸晃氏が、その職を一週間にして辞することとなった。

石原氏は、先の衆議院選で落選していた。

日本では仕事を失って１年以上になる長期失業者が統計上で６６万人（７月から９月平均）いる。前年同期より１８万人増えている。そんな中で、首相の盟友関係にありこの度の総裁選で岸田氏に尽くしたと言う石原氏が、報酬１日２６４００円の内閣官房参与に抜擢された。

選挙での民意はどうなるのか。

そしてこの度コロナ対策の助成金を石原氏が代表を務める自民党支部が受給していたことが明るみになった。

受給したのは、雇用調整助成金 で、総額で６０万円受給したと言う。その手続きについて、石原氏は公正な手続きにのとった受給と岸田首相に説明しているという。

また辞任の理由について、（岸田首相に）迷惑をかけるのは自分の本意でないからと伝えたようだ。

コロナ禍で売り上げが落ち込んで、一刻も早く支援金が欲しい事業者の間では「不備ループ」と言う、いくら書類を整えても、不備と言うメールが延々と送りつけられて、申請が認められないことが問題となっている。

　一方で、政党支部が易々と助成金を受給したように見えて疑問と不信がループする。

石原氏と言えば、新型コロナウイルス に罹患して入院できずに自宅療養を強いられている何千人もの都民を差し置いて、入院したことは記憶に新しい。（我先に入院する国会議員）

しかし、それだけではない。生活保護受給者を蔑む発言、俗語も発している。

２０１４年石原氏が環境大臣であった時に、福島県と除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を巡る説明会の報告で記者団に「最後は金目でしょ」と発言した。

被災地住民の心に寄り添う政治家としての姿勢があったならこのような言葉が発せれただろうか。

石原氏が自ら能力があると言うならば、

自らの政治団体の助成金受給に努めるのではなく、困窮する事業者、国民のために、迅速に手当て出来るよう努めるのが政治家としての仕事ではないだろうか。

果たして、この度のコロナ対策の雇用助成金を申請、受給したことについて、国民のために働く政治家としての言葉を石原氏から聞くことができるだろうか。