緊急事態の再延長会見

 

１都３県の緊急事態宣言の再延長の会見があった。

今月２１日まで２週間延長されるという。

医療機関の病床の確保を主たる目的に延長したようだけれど、

東京では変異株がどのくらい広がっているのか全くわからないので、持病を抱える私は不自由なこの暮らしも止むを得ないかと、とりあえず心を収めている。

ちなみに神戸市では新型コロナウイルス新規感染者の６割について解析を行っており、直近データ（２月１２日から１８日）では１５％が英国型変異株であったことを明らかにしている。さらに、神戸市長は、２月１９日以降の検査では新規陽性者の半数以上が変異株であったと述べている。

 昨夜の総理会見の後の記者質問で私が気になったのは、フリーランスの江川氏と神保氏の質問とそれについての総理のお答えだ。

今まさにコロナ問題と同時に、総務官僚の接待問題が次から次に明らかになっている。

午前中の参議院予算委員会で立憲の小西議員は、東北新社関係から菅総理の政治団体への寄付が合計で６００万円に及んでいることを指摘した。

 

さて、江川氏の質問 

「若手の官僚の退職が増えているという話を聞く、官僚の皆様はものすごい激務で、ブラック霞ヶ関というような言葉も出ている。特にコロナ対策では残業も増えていると報じられている。

　一方で驚くような接待を受けている官僚もいらっしゃる。安倍内閣の時に菅官房長官が尽力されて官邸が官僚をがっちり支配する仕組みを作られました。　　

　しかしそれによって異論を唱える官僚が更迭されて、いろいろなところに目詰まりが起き、コロナ対策でもいろんな問題があるのではないかと指摘もある。官邸と官僚の関係について何か反省、あるいは見直しが必要と思われることはないのか、そしてこの問題について第三者を入れてあり方を検討をするという考えはないのか。

 菅総理のお答え

「若手退職は残念だが、また帰ってくる人もいるのも事実、何れにしても労働力の流動化は大事と考えている。志半ばで諦めるのではなく、次のステップができるように人事異動ができるようになればいいのかな。

接待でいろんな問題が出ている。まさに官僚の倫理法をしっかり守ってもらうことは当然のことで、倫理監督官の下で徹底をする。

官僚と政治のあり方について第三者委員会というのは私はまだ様子を見ていたい。コロナで厚生官僚のみだけでなく多くの官僚には敬意を表したい。」

また、神保氏が、政府（総務省）が直接放送事業者に免許を付与するという先進国では稀な制度を、独立した行政組織に免許の権限を委ねる考えはないかについて問うと、総理は国家戦略的対応が求められる分野で、機動的一体的に動いている現状に問題はないと答えた。

官邸と官僚の関係は変わらない、変えない、変える必要もないということだ。

公平さとか、クリーンさにはほど遠いな。

果たして、国民は政府を信頼できるだろうか。

暮らしの支援では、総理は消費税の減税は考えていないときっぱり言い放って、がっくりだ。