お寒い会見

　
　２日、旭化成は子会社の旭化成建材が行った杭打ちデータ改ざんなどの問題で会見を行った。
こんな光景は、つい７月にもあった。
　光る光る、回る回る、走る走る、歌う歌う、みんなみんなの「東芝」だ。
不適切な会計処理って、はっきり言えば粉飾決算だ。
コンプライアンスが当たり前のように言われる中、これだって、ステークホルダーはもとより消費者への裏切り行為でもある。
今回の旭化成の会見では、横浜のマンションでの現場代理人が関わった工事のうち１９件で、杭打ちデータが改ざんされていることが発表された。それらの建物で実際に、杭が強固な地盤である支持層まで達しているかどうかは、不明のままだ。

日本も晩秋

そして、当初の会見ではあたかも横浜のマンションの現場代理人個人の問題のように発表されたけれど、既に行政等の調査で、それ以外の現場代理人が関わった北海道などでも改ざんが明らかになっている。この件については、調査中としながらも「複数の人がデータを流用した責任を感じる」と社長が述べ、複数人で同様のことがなされていたことを半ば認めている。
　とりあえず、横浜以外の１８件の物件に不具合はないという。データ改ざんが、イコール未達の杭打ちではないと言えるかもしれないけれど、未達だから改ざんしたと見る方が素直だろう。
もう一つ気になるのは、この問題で設置された社内調査委員会の委員長が、旭化成の社長で、かつては、旭化成建材の役員で、旭化成建材から役員報酬も得ていることだ。
　つい先日も、元経産相の小渕優子議員が関連団体の政治資金収支報告書の虚偽記載があった問題で、小渕氏自身が設置した第三者委員会が、小渕氏は関与していなかったと報告した。
親会社が子会社を調査して、しかも子会社から報酬が支払われていて、その調査を我々はどう受け止めて良いのやら。元大臣が関わったかどうかを調べるのに本人自らが募った委員達は、果たして第三者と言えるのか？茶番に見えるけれどな。