旧統一教会の問題に関する電話相談が開設から僅か５日で１０００件を超えたことが報じられた。
とりわけ親が高額な献金を強いられて貧困に陥り、進学を断念したり、病気になってもお金がなく病院にかかれなかった、衣類もぼろぼろで汚いといじめにあった、アルバイト代も親に没収されてそれを親が献金してしまったなどという二世達の生の声は痛ましかった。
一方で、政治家達はそのような団体にお墨付きを与えるが如く、イベントに祝電を打ったり、イベントに出席したり、はたまた講演したり、パーティー券を買ってもたっり、元首相に至っては創設者を讃えるビデオメッセージまで送っていた。
さて、政治家と旧統一教会及びその関連団体との調査、自民党では点検と言うが行われ、その後点検漏れが生じているが、再点検もしなければ、第三者による調査もしないと言う。
この政府（自民党）の姿勢を支持する人たちは、政治家との関わりを調べても意味がない、被害者の救済に全力を尽くすべきだと声高に言う。
けれど、長くて深い関係は岸田首相が言うようにそう簡単に「断ち切る」ことは難しいだろう。点検漏れよろしく、ゆるくゆるく見逃すのであれば、誰もが両者の関係は続くと想像する。
かたや政治家と繋がり、教義を政策に反映させ、便宜を図ってもらいたい側、かたや猛烈に選挙で票が欲しい票が欲しい、いわば集票カルト集団なのだから。
よくメディアにお出ましになる政治評論家は「政治家の仕事はまず集票なんです。」と当たり前のように言う。
旧統一教会の被害者救済を国がやる一方で、政治家がしれっと教会と関係を続けるなら底のないバケツだ。そのためにはまず第三者による公正な調査が必要だ。
関係を持った政治家の反省と、今後の関係チェックのためにも、 徹底的な調査をやるべきで、実態把握をしなければ、適切な予防策すら講じられない。
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