旧統一教会友好団体と政策協定は１人だけ？

一、『ＬＧＢＴ』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う

この政策も挙げていたのは、旧統一協会の友好団体 と自民党国会議員の間で国政選挙の際に結ばれていた「推薦確認書」いわゆる政策協定だ。

選挙前に教団側から支援をもらう際に前提条件として確約書を提示され署名した国会議員は、今回朝日新聞の取材に応じた新潟選挙区の斎藤洋明衆議院議員だけだろうか。

この政策協定と言えるものが存在することは教団側の幹部である勅使河原氏も認めた。

９月に公表された自民党議員の教団との関係の自己点検にはこの確約書はチェック項目にもなく、自民党内では協定なんてよくある話と流す向きもあるようだけれど、反社会性の強い教団の関連団体との間で結ばれた政策協定など本来あって良いはずもない。

岸田首相は、政策への影響を否定しているが、ＬＧＢＴの件についても国が一向に前に進めない事実に教団の力が働いているなら合点が行く。

自民党の政策に教団が合わせたのか、教団の政策に自民党が合わせたのか。一体ならどちらが先でもないだろう。

推薦確約書 の内容は、

一、憲法を改正し、安全保障体制を強化する

一、家庭教育支援法・青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組む

一、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う

一、アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する

一、国内外の共産主義勢力の文化共産主義勢力の攻勢を阻止する

以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会および世界平和議員連合に入会すると共に基本理念セミナーに参加する。

日韓トンネルについても麻生元首相が研究会顧問を務めていた他、閣僚経験がある大物議員が役員に名前を連ねていたこともあったと報じられている。

なので、旧統一教会の政策と自民党の掲げる政策とは不思議とほぼ一致している。多くの自民党議員がこうした政策協定を選挙前に結んでいるなら、統一自民党という認識が有権者には必要であったな。両者共に隠し事がお好きでお得意なもので。

有権者は惑わされてばかり。