参院選前に政府の政策批判が封印されている中で、
ここ数日テレビ、新聞で詳細に報道されている事件がある。
大阪府の2歳の女児が2日間家のベッドの中に放置され熱中症で死亡したいたましい事件だ。事実上女児の保護者であった祖母は女児の手足を粘着テープで縛って外出したとの供述も伝えられている。
こうした幼児、子供の虐待、死亡の話は絶えない。
そして、児相が、保育園が、と責任が問われるけれど、
またしてもという最悪の事態は防ぐことができないでいる。
今回の事件は政府が新たに、こども家庭庁を設置(来年度)することとした矢先の事件だった。
今回のケースも何故祖母と同居する内縁の夫が女児を育てていたのかはわからないけれど、「家庭」にこだわることで、起こる事件の本質を見誤っているのではないか?家庭の中で、児童の虐待が起きているのだ。
そもそも新たに組織を立ち上げることが、迅速で適切な対応となるのだろうか。
司令塔組織の人を増やすよりも、実働する児相等の職員の数を増やすことが先で有効なのではないか。
消費者庁、デジタル庁、こども家庭庁、 そして健康危機管理庁創設の方針が打ち出されている。
先ずは、庁、これからも庁、の庁庁庁作りが止まらない。
そして、最後にもう一つ。
国民が打撃を受けている電気代、ガソリン代の高騰だけれど、
ロシアのウクライナ侵攻による原油供給減によると言うけれど、3.11以来の日本のエネルギー政策は正しかったのか?
立ち止まって検証することもなしに進んで行ってしまうお国だ。
円安に至るもしかり。
0 件のコメント:
コメントを投稿