東京新聞記者への質問制限

　東京新聞記者の質問に対しての問題、
官邸の某記者へのバッシング、排除とも取れる対応に、
恥ずかしいなと感じていたけれど、
ついには答弁書を閣議決定したと言うから、
もはや怖いと感じている。

　この問題は、昨年１２月２６日の官房長官の定例記者会見での東京新聞の記者の以下の質問について、質問内容に事実誤認があるとし、質問を慎むように官邸が、ついには政府がお達しを出したと言う。
　質問は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事において、
東京新聞記者が「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」「赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、国が事実確認をしない」である。
　官邸としては、投入業者が仕様どおりの土砂を投入していることを確認し、汚濁措置を講じていると、この質問を批判したのだ。
東京新聞によれば、土砂の確認検査が、業者によるもので、しかも２０１６年 ３月と２０１７年４月の２回で、一年以上前の検査ということだ。
一方、現地で赤土ではという声が上がったのは、昨年１２月のことだ。

 　森友学園問題では、公文書が改ざんされ、加計学園獣医学部の新設については、不透明な点が多々あるまま、開学した。
統計数値さえも信じられない事態となっている。
　官邸が、記者の質問に丁寧に答え説明することで、国民に事実が詳らかになるのであって、質問を封じ込めるようなやり方は、不都合を隠し、報道側を牽制しているようにしか見えない。
ますます、信じられなくなり、見えなくなっていくことが怖いのだ。