今日もお仕事の方もおられましょうが、
とりあえず今週もお疲れ様でした。
オリオン座流星群が多く見られると言われた一昨日も残業に励んでいたI社も、スポーツイベントが開催されていました。
傾いたマンション、
亀裂の入ったマンション、
そういう映像を中国のこととしてニュースで数々見てきた。
しかし、それが対岸の火事ではなく日本でも起きていた。
今週は、三井不動産レジデンシャルが販売し、三井住友建設が施工した横浜の700世帯を超える大型マンションが傾いている問題が連日報道された。
傾斜の原因と思われる、いわゆる杭打ちで、ずさんな作業、データ改ざんを行ったとされるのはさらに下請けの旭化成建材だ。
杭打ちでのずさんな作業とは、ドリルで掘削し、固い地盤に達したか確認しながら達するまで掘削しなければならないところを未達のまま、打ち込みが足りていないということだ。次に、杭固定のためのセメント量までも不足していたこともわかった。
しかも、それらの確認データは改ざんされていたと言う。
一昨日、旭化成建材とその親会社の旭化成の役員が会見した。気になったのは、データを改ざんした現場代理人と呼ばれる管理者個人の資質問題であるような言い方がされたことだ。
管理者が改ざんをしたところで、管理者に直接的な利益供与などのメリットはない。問題はもっと根深いだろうと思う。そんな事をしなければならなかった原因を突き詰めて対応策を打ち出すか、地上ではなく基礎工事の場面から第三者がチェックする仕組みを作らなければ、こういう事は続くと思う。
名だたる販売会社、施工会社と連なる下請け、孫請けというピラミッド型の構造の弊害、工期と費用のせめぎ合いで、起こるべくして起きていた事なのではないか。
そして、旭化成建材が過去10年間で手掛けた杭打ち件数は3040件に及び、今回の管理者が携わった物件は9都県に41件あるという。住宅だけではなくオフィスビルや工場、病院もあるそうだ。しかし、こういうことが世間の非常識、業界の常識だとしたら、その数はどれだけ膨らむのだろう。
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