ICUから一般病床へ移って間もない郷原弁護士が、口述で事務所スタッフが筆記、補助してもらっての投稿を是非ともお読みください。
ヤフーニュース７／２７ ←こちらをクリック
参院選後の７月23日午前に毎日新聞が電子版で、午後に読売新聞は号外で、石破首相が退陣意向を固めたなどと大々的に報じたが、
同じ日の午後２時に４者会談（麻生氏、菅氏、岸田氏）後に石破首相は「出処進退について一切話をしていない。一部に報道があるが私はそのような発信はしたことは一度もない」ときっぱり否定した。（会談は石破首相が声がけしたと言われている）
私は、石破下しを大手新聞の読売と毎日が仕組んでいると思った。勿論、政治勢力と結託の上に。
両紙は、石破首相の否定発言にもかかわらず、翌朝刊７月２４日でも『石破首相退陣へ』と１面トップ記事にしたのだ。
これについて、郷原弁護士は、報道は事実を伝えることと前置きした上で、事実に関する根拠の程度は様々で推測に基づく報道が行われることもある。
しかし、その推測が誤っていたのであれば報道の内容を事後的に訂正、修正しなければいけないと記している。
その後、毎日新聞は２５日の社説で誤報の謝罪はないものの内容を修正している。
ところが、読売新聞は、社説で「退陣意向を固めた」とする内容となっている。
郷原弁護士は、読売新聞が『社説』で石破首相の言と違えて、「石破首相退陣へ」を維持するのは読売新聞が社としてこれを報道していると記し、
「この報道を続けるとすると、読売新聞は、石破首相を退陣に追い込もうとする自民党内の勢力と結託して、政治的目的を実現するための報道を継続的に行なって行くことになります。」
「読売新聞のやっていることは、報道倫理に対する重大な挑戦だ」としている。
東京７区丸川珠代氏、東京９区菅原一秀氏の落選運動に全力の郷原弁護士
0 件のコメント:
コメントを投稿