終末期の延命措置医療費は全て自己負担にすることを参政党が掲げた。
「胃ろう、点滴、経管栄養等の延命措置は原則行わない」としている。
胃ろうでも意思疎通ができる人はいっぱいいると言うのに。
全額自己負担ということは、事実上死ねということだ。
治らない病を延命とするならば、当然私のような難病患者も対象になる。
医療費削減を大命題にすれば、対象は自ずと拡大し続けて、元気で働ける人以外は、排除つまり死ねということになって行くだろう。
延命治療は、高齢者だけではないという反論があるが、高齢者に対しても大問題だ。
高齢者の医療費の自己負担割合の増加を維新が掲げ、国民民主党もそれを支持している。国民民主党は自民・公明 ・維新が進める４兆円の医療費削減（１１万床削減、OTC類似薬の保険外）も賛成している。
自民、公明、維新、国民、参政で、医療費削減の大合唱となった。
軍事費に膨大に予算を使い、命を脅かす社会保障費の削減は、おかしかないか？
とりわけ高齢者をターゲットにして高齢者がいなくなれば、若者世代がラクになるというような先導は、分断を招き本来政治家がすることではない。
今の高齢者６５歳以上は、週休１日で馬車馬のように働いて日本の経済成長に貢献してきた人たちだ。その時代は、社会保障は道半ばで、1人親家庭への児童手当などの充実がなく、シングルマザーだった人の苦労は想像を絶する。そういう人が、老いて蓄えも乏しい中で病院にかかれないという事態になるのだ。
要するに弱い者いじめだ。
弱い者いじめの政策は、次を誰にするか狙っている。
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本日は、しんぶん赤旗日曜版の山本編集長と坂本デスクのYouTube動画９分を是非ともご視聴ください。
２０２５参院選ー自民・公明・維新・国民・参政の医療費削減の大合唱ー日曜版ダイジェスト ←こちらをクリック
医療費が足かせのように言われるけれど、病院は地域の雇用を生み出している。とりわけ地方の基幹病院はその地域の経済を支えているのだ。そのことに多くの人が気がついていないのではないだろうか。
一般病院では１００床当たり１９０.５人の職員数（一般社団法人全国公私病院連盟病院経営実態分析調査令和５年６月）
２００床規模の病院ならざっくり４００人を雇用しているのだ。その４００人が地域で暮らし、買い物をして生活しているということは、地域経済を創りだしているのだ。
＃OTC類似薬の保険外に反対します
＃選択的夫婦別姓
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