森友学園問題、担当大臣に反省なし

　一昨日の財政金融委員会で、麻生財務大臣は、新聞報道に対して「森友の方が、TPP11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」と批判した。
この際の大臣の発言が事実と異なっていたお粗末ぶりもさることながら、森友学園への格安価格での国有地払い下げやそれにかかる決裁文書の改ざんという重大な事件を引き起こした財務省のトップとして、当事者としての反省のない、責任もない、意識すら希薄な問題発言だ。
　森友学園への国有地売却で、８億円もの値引きについては、検査院も十分な根拠が確認できないと指摘している。
この国有地取引に関する決裁文書では、決裁された後に改ざんするという犯罪行為がなされたのだ。
国会は、嘘の答弁と改ざん文書で１年も空転したことになる。
民間企業なら、トップが引責辞任するのが当たり前というのが多くの国民の認識だろう。
　未だに、改ざん前の決裁文書の本文全文が提示されていないという。同じく未提示の決裁文書に添付されていたメモは、一昨日は、理財局長が 添付メモも公文書と認め、「所在を調べる。」と答弁したが、昨日は麻生大臣が「公文書と言えるかどうか。」と発言し、後退した。
解明は進まない。

日本のツートップは、
森友学園問題について、どういうわけだか真相究明する気がないのだ。
そのトップに従順に従う官僚が、真正の文書を出し渋るのは当然と言えば当然なのだ。
予算も成立して、これからは外交だ！で、森友学園問題はうやむやにされるのだろう。
それでもツートップが信任され続けるのか。