森友学園問題とオウム真理教事件

　森友学園問題では、佐川前理財局長の証人喚問実現に向けて与党が動いたようだ。
しかし、証人喚問では、丁度昨年３月に籠池氏が「刑事訴追の恐れがあるので 証言を拒否します。」と言ったように黙秘することもできる。
 　国会では総理及び財務大臣を擁護する与党議員の質問がなされ、野党による財務省へのヒアリングが行われた昨日は、
オウム真理教事件で死刑が確定した死刑囚１３人のうち７人が東京拘置所から別の拘置所に移送されたことも報じられた。
オウム真理教を巡っては、坂本弁護士一家殺害事件で３人、松本サリン事件で８人、公証人役場事務長監禁殺害事件で１人、地下鉄サリン事件で１３人、負傷者６３００人の他、少なくとも信者４人が亡くなっている。実に多くの尊い命が奪われ、今尚、犠牲者が後遺症を抱えている。
　この凶悪犯罪の首謀者である麻原彰晃と、その教祖を止めることなく推し進めた幹部達の罪は死刑を持ってしても足りないと言うのが残された遺族や関係者の思いであろう。
昨日移送された死刑囚の1人、中川智正死刑囚は面会を続けていたアンソニートゥー教授に前日、「これがひょっとしたら最後の面会になるかもしれません。先生お元気で」と言ったそうだ。
中川死刑囚は死刑執行の日が近いこと覚悟しているのだろう。
護送車の映像を見て、胸が締め付けられる思いがした。
中川智正死刑囚は、もし、麻原彰晃に出会うことがなかったら、
医師として、人や社会に貢献する人生を過ごしていたかもしれないのだ。
教団という組織に呑まれ、時に、おかしい、戻りたいと思ったこともあったであろう。
組織に、麻原彰晃に抗うことができなかったのだろうか。

　森友学園への国有地売却に関わっていた財務省の職員が命を落としてしまった。
もし、この案件の担当にならなかったならば、今日も明日もある尊い命だった。
学校法人森友学園に国有地を格安で払い下げ、しかも前例のない分割払いでその期間は１０年だ。
森友学園が、市中金融機関の融資も受けられないほどの財務状態であったことは容易に想像できる。財務基盤が脆弱な学校法人への国有地売却、小学校設置認可という異例な対応のために、財務省が追われるに至った。
　決裁文書の改ざんが組織ぐるみでなされたことは間違いないであろう。公文書の改ざんという犯罪に関わった財務官僚が何人に及んでいるのか今はわからない。
何のために誰のためにこんな異例を重ねたのだろうかと、改めて憂う。