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| 東京新聞5月29日 |
衆院で3分の2以上の議席を獲得した高市政権は、
数に物を言わせて次々と悪法を成立させている。
既に衆院を通過し、昨日から参院で審議が始まった個人情報保護法改正案では、
本人の同意なしに、個人情報である病歴、犯罪歴、思想と氏名、住所を結びつけたものを、企業に提供できる、
つまり国が個人情報を売ることを可能にする改正だ。
つまり国が個人情報を売ることを可能にする改正だ。
病歴や犯罪歴等が氏名、住所と紐づけられたのもが本人の同意なしに企業に提供されるのは、諸外国では例がなく世界初となる。
どんな企業に売られるかチェックされることもなく、情報は転々と渡ることもあり得る。
漏えいした場合の集団訴訟もできないものとなっている。
漏えいした場合の集団訴訟もできないものとなっている。
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| 東京新聞5月29日 |
イギリスでもこの4月に研究機関に提供した50万人の医療・健康情報が漏えいしアリババで売られていた。イギリスでは、氏名と住所の紐づきがなく、氏名は匿名となっていると言われている。
病歴も犯罪歴も思想も極めてセンシティブな個人情報だ。
難病、精神疾患、認知症などの病歴が氏名、住所とともに漏れたら、犯罪に巻き込まれる可能性や、場合によっては生命の危険に及ぶ可能性もある。犯罪歴も同様だ。
どんな企業に提供するかチェックしないと言うのだから、当然漏れるだろう。
どんな企業に提供するかチェックしないと言うのだから、当然漏れるだろう。
政府はAI開発のためにと言いながら、諸外国のように匿名にしたり、氏名、住所と紐付けないことをなぜしないのだろうか。
はっきり言えば、政府が個人を企業に売りとばすようなものだ。
はっきり言えば、政府が個人を企業に売りとばすようなものだ。
衆院でこの法案に賛成したのは、自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいです。
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