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2026年4月24日金曜日

国家情報会議法案衆院可決 中道はやっぱり右道 #高市政権

 

 スパイ防止法とセットで、普通の市民も対象となる可能性が否定されない情報収集活動の司令塔となる国家情報会議法案が衆院を通過してしまった。

市民監視と人権侵害が合法化されることとなったと言えよう。

決議で、なんと中道は付帯決議を付すことで賛成に回った。

中道は、先の衆院選敗北の結果の総括として、リベラルが若年層世代に通用せず、批判野党のイメージが脱却できなかったとした。そこで早速与党に寄り添うことを示したと言えよう。

付帯決議には何ら法的拘束力はない。

Dr.ナイフさんがXに実例をポストしているので引用すると

役に立たなかった付帯決議トップ3

🇯🇵治安維持法(1925年)
付帯決議「学問の自由や正当な社会運動は弾圧しない」

🇯🇵国家総動員法(1938年)
付帯決議「議会の権限を尊重し、乱用しない」

🇯🇵労働者派遣法(1985年)
「正社員の代替にしてはならない」

役に立つわけがないんです、と。



これまでも、警察、公安は市民監視を行い、裁判で違法の判決が出るなどしているが、大っぴらにできることになる。冤罪も増えるだろうし、冤罪と言わせず対象が拡大していくだろう。
国会や第三者機関によるチェックすらないやりたい放題。
こんな恐ろしい法案に、賛成したのは、自民、維新のほか、国民、中道、参政、みらいだ。

委員会で反対したのは日本共産党のみ。
本会議で反対したのは、共産、れいわ、川村たかし氏。
東京新聞4月20日


市民デモも監視の対象となることを、国会で高市首相は否定しなかった。

声すらあげることができない、息苦しい社会になってしまうな。

まさに、治安維持法復活への道。その道はどこに向かうのか。



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