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昨夜、デモクラシータイムスがYouTube緊急配信しました。
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政府高官の核保有発言は、日本の戦後核政策の根幹を否定し、国際社会の信用、信頼を失墜させる発言です。昨年日本被団協にノーベル平和賞が授与され、唯一の戦争被爆国として被爆者が長年積み上げてきた核兵器廃絶に泥を塗るような発言はオフレコとは言え看過できないと、緊急配信の理由が綴られています。
収録 2025年12月21日
ゲスト
川崎哲さん(ICAN国際運営委員,ピースボート共同代表)
小塚かおるさん(日刊現代第一編集局長)
川崎哲さん(ICAN国際運営委員,ピースボート共同代表)
小塚かおるさん(日刊現代第一編集局長)
司会
高瀬毅(ノンフィクション作家)
高瀬毅(ノンフィクション作家)
番組で示された
日本の核兵器保有のハードル
日本の核兵器保有のハードル
○NPT 核拡散防止条約加盟国としての縛り
核保有のためには脱退必要 北朝鮮と同じ
核保有のためには脱退必要 北朝鮮と同じ
→経済制裁/国際的孤立/唯一の戦争被爆国の信頼失墜
経済的ダメージ大きい
→原子力協定破棄 ウラン輸入止まる 原子力発電いずれ不可能に
○米国から敵対国とみなされる
→日米安保の見直し 通常兵器購入と運用、情報交換に支障
→自前の軍備増強 資金は?
→自衛隊の軍隊への格上げ 憲法改正
→日米安保の見直し 通常兵器購入と運用、情報交換に支障
→自前の軍備増強 資金は?
→自衛隊の軍隊への格上げ 憲法改正
○政治的、経済的労力の負担が増大
核兵器開発・配備、保管・管理・破棄費用の経済的負担が重い
核兵器開発・配備、保管・管理・破棄費用の経済的負担が重い
○東アジアに緊張をもたらす
安全保障環境の悪化を自ら招く 安全保障のジレンマ
安全保障環境の悪化を自ら招く 安全保障のジレンマ
○核実験をどこでやるのか?
日本の地下で行えば地震を誘発する可能性もある。
日本の地下で行えば地震を誘発する可能性もある。
番組で指摘されたように、政府の反応がないことが極めて問題だ。野党(立憲、公明、共産)は即座に高官の更迭、罷免を訴えているのに。
小塚さんは、岸田政権で、オフレコでの荒井首相補佐官のLGBTQへの差別発言で翌日更迭している(2023年2月4日)と。
日本が思っている以上に、国際社会では日本が核武装する(している)のではないかと疑念を持たれていると、数々の国際会議に出席している川崎さん。
仮に、世界中の全ての国が核保有することとなったとしても日本は保有しない、それが広島、長崎に原爆を落とされてあれだけの被害を受けた国の、作法というかそういう国でなければおかしいという小塚さんの言葉は心に深く刻まれました。
デモクラシータイムス
⭐︎緊急配信⭐︎【高瀬毅のずばり!真相】日本は核を持てるのか?〜政府高官「核保有」発言の妄想〜
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日本共産党 小池晃書記局長会見
非核三原則は国是、議論ではなく核兵器廃絶へ 2025.12.22
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