事態は想像をはるかに超えて深刻だ。
昨日、野党合同ヒアリングで、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんが14件、300箇所に及んでいることが明らかになった。
中には、項目ごと削除された部分もあったという。
削除された文書の一部は次のとおりだ。
(安倍)昭恵夫人が「いい土地ですから話を前に進めて下さい。」との学園側の説明があったこと。
理事長であった籠池氏の紹介文の全てについて。
その紹介文には籠池氏が日本会議の大阪代表であること。
日本会議の支援組織である議員懇談会幹部として、安倍晋三総理、麻生太郎財務大臣、平沼赳夫議員が明記されていたこと。
また、籠池夫妻と昭恵夫人との小学校開設予定地での写真も(森友学園側と近畿財務局との打ち合わせで)提示されたという。
さらに、今回驚くべきは、昨年この問題が取り上げられた段階(昨年3月初旬までの間)で、会計検査院は、すでに決裁文書が2通、違うものが存在していたことを知っていたというのだ。
国交省と財務省から提出を受けた決裁文書が異なるものであった。
国交省が提出したのは、改ざん前に近いもので、財務省が提出したのは改ざん後のものだ。この違いについて、検査院は、問い合わせに答えた財務省の言い分どおり、財務省の決裁文書を真正のもとしたと言う。
そもそも一つの案件に違う決裁文書があること自体不自然で、相違箇所をみれば、検査院サイドでどんなことが起きているか容易に想像できたはずだ。
また、国交省についても一部削除した決裁文書を検査院に提出していた可能性も出てきた。
検査院から問われた財務省(本省)も、昨年3月初に改ざん事実を承知していたことは確かであり、財務省による改ざんは昨年2月に行われたことになる。
改ざん(書き換え)理由について、麻生財務大臣は昨日も「佐川の国会答弁と決裁文書との間に齟齬があったから書き換えた。」と説明した。
しかし、ヒアリンングを受けた野党議員は、局長の国会答弁と決裁文書の齟齬のために、官僚が犯罪と知りながら決裁文書の改ざんを行うのか、局長の答弁を訂正するであろうと説明者である理財局次長に詰め寄った。
「(認可や国有地払い下げに)私や妻が関係していたとなれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めると言うことははっきり申し上げておきたい。」と安倍首相が国会答弁したのは昨年2月17日だ。
官邸に飼いならされた犬のように
財務省の判断で 改ざんを行なったと繰り返す財務官僚、
国交省官僚も検査院職員までもポチになってしまった。
果たして、今回財務省が公表した改ざん、削除内容は全てであろうか。
決裁文書のいわゆる「かがみ」が付いていなかったようだけれど、それも何か意図があるのではないかとも思う。
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