高市陣営が、総裁選、衆院選でライバル候補の中傷動画を大量に流していた問題で、
28日の国会で高市事務所も、他の人にお願いしたこともないと否定、秘書にも確認したとする高市首相に、
立憲民主党の石橋みちひろ議員は、これまで文春が報じてきた公設第一秘書(木下剛志氏)と作成者(松井健氏)との具体的メッセージや、週刊文春6月4日号が報じているオンライン会議の日時、その際の秘書(木下氏)の服装など克明に記された記事を読み上げて、
文春記事も、動画作成者(松井氏)自ら作成拡散したとYouTubeで語ったそれも全て『捏造』だと断言するのかと高市首相に迫った。
ところが、高市首相はくどくどと言い訳を繰り返し『捏造』だと言う言葉を避けた。
総務相の時のように公文書を『捏造だ』とは言わなかったのは何故か?
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文春は名誉毀損で訴えることができる。
そういうわけで、またまた確たる証拠を報じたらしい週刊文春6月4日号550円を家計厳しきこの折に購入した😢
スクープ第4弾‼️の大暴露は、大量投稿と拡散の具体的手口の松井健氏の証言だ。
スマホ20台用意、一つのスマホにGmailアカウント3つ。そのアカウントと連携し、X、TikTok、YouTube、Instagramにそれぞれアカウントを…
20台❎3アカウント❎4SNS=240の投稿先となる。
なるほど、一日100本から200本投稿したと松井氏が証言していることを裏付ける。
そしてショート動画作成はAIで。
そして松井氏が率いる実行部隊の「動画チーム」の存在。
動画は、質より量の掟。
大量の動画を流すことで、アルゴリズムを変えて、世論を作る😱
そして、石橋議員が投開票日のその日のうちにアカウントを消去し痕跡を消したと記事にあると言っているにも関わらず、高市首相はパソコンを確認したが、記録もなかったと声を荒げて説明した。
この高市首相の説明には、ネット上で「ショートメールやライン、シグナルのやり取りがパソコンか?」との疑問の声が多く上がっている。
ネガティブ動画のターゲットとなった中道の安住淳氏について、木下剛志公設第一秘書が2月4日にショートメールで指示した具体的内容が記されている。
そして興味深い記述がある。
松井氏は、無償だったと言うのだ。
この記述の前、今回文春は改めて「松井氏によれば、自身はかねてサイバー技術に精通し、ショート動画やSNS戦略に知見があった」と高市氏とも近しい人から依頼を受けた経緯の中で綴っている。
なのに無償?
しかも松井氏の持ち出しは、数百万円に及ぶと言う。
これについて、以前ブログで綴ったが、中傷動画の見返りがサナエトークンだったのではないだろうか。松井氏はサナエトークンの仕掛け人でもあるのだ。
サナエトークン(暗号資産)は、その公式hpに高市首相との関係を匂わす文章が記されていたこと、高市首相公認チームサナエがサナエトークンを宣伝していたこと、サナエトークンの宣伝を行っていた疑惑があるヴィーナス合同会社の代表が高市早苗後援会青年部代表であることなどから、高市首相や事務所との関わりが取り沙汰されている。
高市首相がXでサナエトークンが取引されていることについて全く知らないと3月2日にポストしたことで、2月25日に発売されたばかりのサナエトークンは大暴落となった。
高市首相の名前を冠したそれに信頼を寄せて購入した人の中には、高値で売り抜けた人もいるだろうが、大暴落となったことで大損した人もいるはずだ。
既に中止されているサナエトークンだが、運営側はこれについて補償するとしている。その運営側の1人が松井健氏でもあると言うこと。
おそらく巨額に及ぶ補償義務を負う松井氏は、高市陣営、高市首相にもそれを負って欲しいと思っているのではないか。文春への暴露は、言葉は悪いが「脅し」「駆け引き」では。
松井氏は、サナエトークンに高市首相の公設第一秘書が関わっていることも証言、音声証拠も示している。高市陣営、高市首相にも補償金を負って欲しいと思っていても不思議ではない。
もし、この選挙での大量中傷動画、サナエトークン問題が有耶無耶になれば、松井氏の証言が事実なら「弱み」を握られた高市首相、陣営(事務所)は次の選挙でもまた松井氏を使うのか、IT関連スタートアップ企業補助金など別のことで対価を払うのか。いずれにしてもその資金源は血税かぁ?
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