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2026年3月30日月曜日

高市官邸、安保法制で自衛隊派遣の本音じわり #布施祐仁さん❎ #尾形聡彦さん

 

パキスタンもホルムズ海峡通過許可
タイもホルムズ海峡通過許可

なぜ日本はイランのアラグチ外相に交渉を持ちかけられても断ったのか。
アメリカへの忖度だけなのか?
既に医療機関でも医療材料の高騰が経営に大打撃となっておりこの先調達困難が予想される中で…

甚だ疑問に思ってきた。
もしや、私たちがとことん窮して音を上げることを高市政権は目論んでいるのではないか。
だから、法制定、ひいては憲法改正して自衛隊派遣しなければ他に手はないのだと導くために。
東京新聞3月28日


地上戦に突入かと言うイランへのアメリカ、イスラエルによる攻撃の中、アークタイムズでは軍事問題に詳しいジャーナリスト布施祐仁さんをゲストに招き意見を聞いた29日昨日のYouTube動画をご視聴ください。
↑こちらをクリック

🇺🇸そもそもこの戦争の目的がはっきりしない

🇺🇸空爆だけで政権の転覆は謀れない

🇺🇸地上軍の投入目的は、カーグ島の占拠と濃縮ウランの回収

🇺🇸カーグ島に近づくことが困難な状況

🇺🇸イランの地形から上陸が難しいが、できたとして泥沼のベトナム戦争のようになるだろう

🇺🇸合理的に考えれば地上戦はあり得ないが、地上部隊を追加1万人投入するなど万単位で兵力を結集させた場合、過去においてアメリカは使わずに撤収と言うことはなかった。

🇺🇸長期化した場合、巻き込まれ易いのは日本

共同通信のオンライン報道(3月28日)で、「官邸筋は、石油の備蓄等が危うくなってきた場合『重要影響事態』と判断することができる。検討の俎上には載った。と明かす。」と。
↑↑↑↑自衛隊派遣の一番あり得るカタチ💢

その理由として2015年安保法制で重要影響事態が国会で審議されていた時、当時の安倍晋三首相の答弁で
「仮に中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合であって、我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ場合があり、かつ、米国等がこうした事態に対応するため活動している状況が生じた時はその他の状況も勘案した上で当該状況が重要影響に該当することがあり得る」
「ただし、日本が支援するアメリカの戦争というものが仮に国際法に違反していた場合はやれない」

↑↑↑今の状況に近い‼️しかも国会で今回のアメリカの戦闘は国際法違反だと追及されても、高市首相は頑なに国際法違反だとは言わなない。各国が国際法違反だと明確に表明しているにもかかわらず。

🇯🇵この安倍首相(当時)国会答弁を理由に、自衛隊派遣をする方向なのか。一部情報では、この共同通信のオンライン記事が削除されたとも言われている。
重要影響事態の方が存立危機事態(集団的自衛権行使)よりハードルが低い。

🇯🇵これまでの対応のように、イラン攻撃とは別の事態として(仕立てて)自衛隊派遣を行う可能性も


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桜がこんなにも咲いていたのですね。
年度末で皆様もお忙しいでしょうけれど、桜で気分転換をどうぞ。


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