あんこちゃん爆発: 殺傷武器輸出解禁　＃高市政権　＃殺傷武器輸出反対

2026年4月23日木曜日

🇺🇸「おい、日本の首相よ、イラン攻撃のミサイルが足りなくなったから、早う輸出しろ。

次にターゲットにしたい国もあるんだよ！」

「イスラエルも足りないと言ってから、それもな」

🐙🏺🇯🇵「かしこまりました、トランプ大統領様。

新たにイスラエルとも契約します！！」

東京新聞４月２２日

　２１日高市政権は、国会にも諮らずに閣議だけで平和国家の支柱である『殺傷武器輸出禁止』を解禁し、紛争当事国にも殺傷武器輸出を可能としてしまった。

１９７６年、自民党ハト派三木武夫内閣での武器輸出の全面禁止宣言から５０年。８１年に衆参本会議で武器輸出全面禁止を全会一致で決議し、『国是』としたのだ。

東京新聞４月２２日

昨日、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）主催による防衛省交渉で、殺傷武器輸出の恐るべき内容が明らかになった。

実に運用指針も巧妙だ。

「現に戦闘が行われていると判断される国」には輸出を禁じる。一瞬最もと思ってしまうが、

米国は今も、米国内で戦闘が行われているわけではない。

米国の場合、敢えて出張型戦闘と言おう。自国は絶対に戦場とせず、今回のイラン攻撃のように、もっぱら他国を攻撃、侵略するものだから、米国は今も将来的にも殺傷武器輸出禁止の対象国とはなり得ないのだ😱

まさにアメリカのための殺傷武器輸出解禁。

契約対象国にイスラエルは現在は入っていないが、国会の議決なしに、契約対象国とすることもできる。

また同席した外務官僚の説明によれば、米国、イスラエルによるイラン攻撃について国連憲章違反、国際法違反であるかどうか評価はできないとし、殺傷武器輸出を妨げないことを示唆した。

米国、イスラエルによるイラン攻撃は、
イタリア、フランス、スペイン、イギリス、ドイツ、スイス、カナダが、国際法違反であることを表明し、国連は「国連憲章に明確に違反し、戦争犯罪に当たる恐れがある」との声明を発表している。

この先も繰り広げられるであろう侵略戦争に力を貸すべく武器をつくり、輸出する日本となってしまった。先の大戦で国内外の多くの犠牲者を出し、被爆国となった反省から、守り続けてきた平和主義、平和国家が高市政権で完全にぶち壊されてしまった。

そして、アメリカ、イスラエルと一体となって国際社会から孤立していくのか。

軍事企業には血税から補助金、しかも軍事工場の国営化も検討している政府。一方で国立病院は次々と廃止され、国立美術館、博物館は儲からなければ廃館も検討されることに。

本日は、１３の質問について防衛省等からの説明と、それを受けての疑問、問題点を追求したNAJATの緊迫した交渉をご視聴ください。

こばと通信

１３の質問内容については、杉原こうじのブログ２←こちらをクリック

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