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とうとう一度も住民説明会が開かれないままに、長射程ミサイルが市内のど真ん中、生活圏に配備されてしまった熊本。
大地震で住まいを失い再建の目処が立たない市民は、この攻撃型ミサイルより、住宅再建の支援や住宅ローンを抱えながら仮住まいでもかかる食費など生活費の支援を求めているのではないか。
軍事国家とはかくなるもの。
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| 東京新聞2月25日 |
攻撃型ミサイル配備は、挑発に受け取られるし、戦争や、アメリカが仕掛ける戦争に巻き込まれることでも狙われるだろう。
なぜ、防衛省は住民説明会もなしに強行に長射程ミサイルを配備したのか。住民説明会を開けば、（SNSなどで）大炎上するから？？という話も。
南西諸島を始めとして、想像を超えるスピードで戦争準備が進む実態。巨額の税金を費やしながら実態、リスクをひた隠す防衛省、外務省に戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワークのメンバーが追求してくれました。
この連休中にお休みで、自宅におられる方は、衣替えなど作業中に、ながらでも是非ともお聴きください。
名古屋では、長射程ミサイル製造の拠点となっている。
来年度予算（概算要求）には、４３棟の弾薬庫の工事費が北海道から九州に至る各駐屯地で計上され、保管する弾薬は長射程ミサイルと見られている。弾薬庫は住宅地に近い所もあり、また弾薬庫間の距離の安全性が担保されていないとの指摘も。
弾薬庫も当然狙われる可能性が高く、地域住民へのリスクが避けられない。
南西諸島の避難計画は数分でミサイルが着弾する今日、飛行場が軍事利用される中で島民がそもそも飛行機を利用できるのか？島民を運ぶために何百回飛ばせるのか？実効性は全くない。棄民となると、島民の声。
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| 東京新聞４月１日 |
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| 東京新聞９月１６日原因もわからず再開か？ |
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| 東京新聞４月２２日原因はわかったのか？重大事故に説明もなし。 |
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| 東京新聞2023年11月30日 |
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参考資料
2026年１０月２４日（土曜日）１５：００〜１７：３０
「〈反戦平和〉の過去・現在・未来 沖縄・砂川からグローカルに問う」成城大学研究機構グローカル研究センター
沖西ネットワークで今回の政府交渉も行い、沖縄戦で犠牲になった人々の遺骨収集を続ける具志堅隆松さんも登壇します。
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