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2026年3月30日月曜日

高市官邸、安保法制で自衛隊派遣の本音じわり #布施祐仁さん❎ #尾形聡彦さん

 

パキスタンもホルムズ海峡通過許可
タイもホルムズ海峡通過許可

なぜ日本はイランのアラグチ外相に交渉を持ちかけられても断ったのか。
アメリカへの忖度だけなのか?
既に医療機関でも医療材料の高騰が経営に大打撃となっておりこの先調達困難が予想される中で…

甚だ疑問に思ってきた。
もしや、私たちがとことん窮して音を上げることを高市政権は目論んでいるのではないか。
だから、法制定、ひいては憲法改正して自衛隊派遣しなければ他に手はないのだと導くために。
東京新聞3月28日


地上戦に突入かと言うイランへのアメリカ、イスラエルによる攻撃の中、アークタイムズでは軍事問題に詳しいジャーナリスト布施祐仁さんをゲストに招き意見を聞いた29日昨日のYouTube動画をご視聴ください。
↑こちらをクリック

🇺🇸そもそもこの戦争の目的がはっきりしない

🇺🇸空爆だけで政権の転覆は謀れない

🇺🇸地上軍の投入目的は、カーグ島の占拠と濃縮ウランの回収

🇺🇸カーグ島に近づくことが困難な状況

🇺🇸イランの地形から上陸が難しいが、できたとして泥沼のベトナム戦争のようになるだろう

🇺🇸合理的に考えれば地上戦はあり得ないが、地上部隊を追加1万人投入するなど万単位で兵力を結集させた場合、過去においてアメリカは使わずに撤収と言うことはなかった。

🇺🇸長期化した場合、巻き込まれ易いのは日本

共同通信のオンライン報道(3月28日)で、「官邸筋は、石油の備蓄等が危うくなってきた場合『重要影響事態』と判断することができる。検討の俎上には載った。と明かす。」と。
↑↑↑↑自衛隊派遣の一番あり得るカタチ💢

その理由として2015年安保法制で重要影響事態が国会で審議されていた時、当時の安倍晋三首相の答弁で
「仮に中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合であって、我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ場合があり、かつ、米国等がこうした事態に対応するため活動している状況が生じた時はその他の状況も勘案した上で当該状況が重要影響に該当することがあり得る」
「ただし、日本が支援するアメリカの戦争というものが仮に国際法に違反していた場合はやれない」

↑↑↑今の状況に近い‼️しかも国会で今回のアメリカの戦闘は国際法違反だと追及されても、高市首相は頑なに国際法違反だとは言わなない。各国が国際法違反だと明確に表明しているにもかかわらず。

🇯🇵この安倍首相(当時)国会答弁を理由に、自衛隊派遣をする方向なのか。一部情報では、この共同通信のオンライン記事が削除されたとも言われている。
重要影響事態の方が存立危機事態(集団的自衛権行使)よりハードルが低い。

🇯🇵これまでの対応のように、イラン攻撃とは別の事態として(仕立てて)自衛隊派遣を行う可能性も


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桜がこんなにも咲いていたのですね。
年度末で皆様もお忙しいでしょうけれど、桜で気分転換をどうぞ。


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2026年3月29日日曜日

マカロン茂木敏充外務大臣 #高市政権

 

 お寒かったのでしょう。
カフェオレ飲んで良いのですよ。
マカロン召し上がって良いのですよ。
御歳70歳、G7ご出席はお疲れでしょう。
茂木敏充外務大臣。

でもね、マカロン食す動画をわざわざ投稿することは理解に苦しむ。

日本では石油の供給不足から人工透析のチューブ、腹膜透析のパックなどの不足で34万人の透析患者の命がどうなるのだと、不安の声がずっと上がっている。

今現在も、足止めをくらっている船舶の乗組員だっている。

しかもトランプ大統領は地上部隊を追加で1万人派遣することを検討していることも報じられたこの時に。

既に5千人の米海兵隊が佐世保を母港とする強襲揚陸艦トリポリに沖縄から搭乗し派遣されている。

地上戦に突入するのか。
イランの人々の命がどれだけ奪われるか。

戦闘の長期化、深刻化で石油不足と共に日本が米軍の出撃拠点になっていることのリスクも高まる。

沖縄で暮らす人たちは危機感で重い気持ちでいるだろう。報道されていないが、横須賀、岩国、佐世保の周辺住民も同じだろう。

こんな状況でカフェオレにマカロン動画をわざわざ投稿する日本の外務大臣😩

本日もかばさわ洋平千葉市議の茂木外務大臣投稿のマカロン動画も含む16分のYouTube動画をご視聴ください。


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2026年3月28日土曜日

サナエトークンの闇 #森ゆうこ議員 #高市政権

 

💴実態が不確かな宗教法人神奈我良からの政治資金規正法違反の限度額を超える寄付を受けている疑惑

💴ドトールコーヒー社長☕︎からの限度額を超える寄付はミスだったと逃れる

💴2024年10月総選挙直前に国と契約関係にあるトヨタ関連会社、他1社から企業献金受領で公選法違反の疑惑

🏺統一教会との浅からぬ関係がありながら自民党調査では関係なしと申告していた嘘

🏺しかも統一教会の機関紙のインタビュー記事に少なくとも5回も登場し『統一教会の広告塔』だった

🏺さらに高市首相の支援団体「早世会」代表は統一教会奈良県の幹部だった

💴解散総選挙後、当選議員に3万円のカタログギフト合計1千万超えを配布

💴高市事務所と仮想通貨サナエトークンの関係

💴パー券購入者に寄付金控除書類の不正発行疑惑

ざっと掲げてもこれだけの疑惑や過ちさえあるが、間違えましたぁ、知りませ〜んと💨

ヘビースモーカー🚬だという高市総理大臣に
スーパッパ〜💨と私たちは煙を吹きかけられ
まさに煙に巻かれている。
むせ続ける私たち💧
週刊文春

そんな中、
高市早苗総理大臣に係る数々の疑惑のうち、
『サナエトークン』について
3月24日の国会財政金融委員会で立憲民主党の森裕子議員が問うた。

総理大臣の名前を冠した通称仮想通貨、暗号資産であるサナエトークンは国会で高市首相が関係ないと発言したことで大暴落し、運営を中止するに至っている。

サナエトークンは、実業家溝口勇児氏(YouTube番組NoBorder(ノーボーダー)主導)のJapan Back プロジェクトの一環として先月2月25日に発行されたもの。

公式hpには、高市首相との関わりを匂わす文章が記されていたようだ。(詳細は、日刊ゲンダイ 高市首相側の関与はあったのか?暗号資産サナエトークンが大炎上!金融庁が調査を検討2026.3.4

ポイント

💰高市首相はサナエトークンの発行を知らなかったのか?

💰自民党奈良県第二選挙区支部(代表高市早苗)の青年局長の関わりは?

💰高市総理公認チームサナエ(アカウント)がサナエトークンを宣伝 2月25日に「この取り組みに共感し(中略)日本の未来を紡いでいきたい」と投稿(現在は削除)

<森ゆうこ議員質問内容等>

💴サナエトークンの宣伝を行なっていた疑いがあるVeanas合同会社(逆から読むと、さなえV)の代表が高市早苗後援会青年部代表で、ヴィーナス合同会社の本店住所地が高市早苗総理が代表である自民党奈良県第二選挙区支部(高市事務所)と同じ。

💴ヴィーナス合同会社は高市氏が総理就任後の令和7年12月17日設立登記されている。

💴高市総理の公設第一秘書(木下氏)の勧めにより青年局長がヴィーナス合同会社を自民党奈良県第二選挙区支部に設立登記したもの。

Q.ヴィーナス合同会社は、登記目的に業務として1番目に投資及びそれに関するコンサルティング業務と記されていること。
また、サナ活と言われる様々なグッズ、歯ブラシ(6600円)なども販売していたが、在庫を抱えるであろうに家賃も払わずに、
政治資金規正法、公職選挙法の違反に当たるのではないか?

A.(総務省)政党支部の事務所要件に定めはないので、政治資金規正法、公選法にも抵触しない。

森議員は、政党支部所在地に会社が登記できることに疑問が残るとした。

この件で森ゆうこ議員の質問も含め、21分で解説してくれている樺沢洋平千葉市議のYouTube動画をご視聴ください。

 罪なき人、罪なき中小企業経営者が逮捕され長く拘留され、半世紀も投獄されることもある中で、時の権力者を罪に問うことはしない検察、裁判所。

今日もスーパッパ〜💨、スーパッパ〜💨とタバコ🚬の煙を吐いて💨
ほくそ笑んでいるだろう🚬


NHKは幹部自衛官の中国大使館侵入事件を2日も報じないなどマスメディアも権力にひれ伏す中で、本日は3000ページ超のTM報告書も解読して忖度なく探査報道する報道機関Tansaの編集長渡辺周さんのコラムをお読みください。

高市首相を止めるには(201) ←こちらをクリック

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イランとの交渉を止めているのは高市早苗だった。
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