横須賀市で起きた過失運転致死罪に問われた米兵に下された判決には執行猶予が付いた。
日本人なら間違いなく実刑なのに。
昨年９月米軍横須賀基地所属の米兵ジェイデン・エドウィン・ヤノス被告（２２）は、横須賀市内で乗用車を運転中に、交差点で禁止されている右折をし、対向車線を直進してきた２２歳の男性が運転するオートバイに衝突して、死亡させた。
横浜地裁横須賀支部が米兵ジェイデン・エドウィン・ヤノス被告（２２）に下した判決は、禁錮１年６月 執行猶予４年。
 |
| 東京新聞５月２８日 |
昨日の国会で質疑に立った共産党赤嶺政賢議員がとりわけ重大なのは、この裁判過程で在日米海軍司令部が裁判官に、「仮に執行猶予判決が言い渡され、確定した場合には迅速に米国へ移送する」と書簡で事前通知していたことだと述べた。
赤嶺議員は、代理人弁護士の呉東正彦（ごとうまさひこ）氏が、一国の軍隊とか政府機関から裁判所に書簡が出てくれば司法の独立を脅かすような圧力がかかるのは間違いない。日本人であれば実刑になって然るべき事案だ。米兵だから忖度されてしまったのではないかと判決への影響を指摘しているとし、
米軍の方針に合わせて執行猶予付きの判決が出されていたならば司法の独立に関わる重大な問題と指摘し、外務大臣に米軍にこの書簡を提出するよう求めた。
書簡の提出を明言しない外務省側に、赤嶺議員は1957年に群馬県の米軍演習場で薬莢拾いをしていた女性を米兵が射殺する事件（ジラード事件）では、日米両国で大問題となったが、この時米側は裁判権を放棄し、日本側は最も軽い罪にするという密約を取り交わしていたことが後に米軍の公文書で明らかになった。
この時も裁判所はジラードに執行猶予付きの判決を下した。判決後ジラードは本国に帰国し、自由の身となった。
当時と変わらない米軍を保障する特権が温存されているのではと赤嶺議員は訴え、刑法の裁判で執行猶予になった米兵は民事での裁判に応じずに本国に帰ってしまい、米兵が賠償責任に向きあわない現状となっている。
沖縄での事件のほとんどがそうだと悔しさを滲ませる赤嶺議員は、損害賠償を米兵に求めることができない。そのためにも、今回の米軍から裁判官に送られた書簡の提出を強く求めるとした。
赤嶺議員の昨日の国会質疑は２１分、横須賀市オートバイ衝突死亡事故についての質疑は１４分以降です。YouTube動画をご視聴ください。
自衛隊における沖縄戦教育、事件・事故米軍関係者の賠償責任について2025.6.12 日本共産党赤嶺政賢衆院議員国会質問 ↑こちらをクリック
沖縄では２０２２年琉球新報の記者に銃口を向ける事件が起きている。今回の事故が起きた横須賀市では基地前の市民デモに小銃を携帯した米兵がデモ前から待ち構えていたという。（毎日新聞2025.６.12配信）
自衛隊が米軍指揮下に置かれることになり、東京六本木のプレスセンターには統合軍司令部を置くことが検討されている。そんな中で、自民公明、維新、国民民主党が憲法改正を急ぐのは、まさにアメリカのため、戦時体制が組めるようにということでしょう。
一昨日、国民民主党の方針を代弁した山尾氏も、日米地位協定の見直しは一言も発しなかった。
今後、ますます在日米軍兵士はやりたい放題を重ねるのではないでしょうか。
お恥ずかしい、私はジラード事件を知りませんでした。
＃日米地位協定改定 ＃沖縄戦 ＃新しい戦前にしない
＃軍拡反対 ＃STOPオスプレイ
関連ブログ
.heic)
.jpeg)
.jpeg)
.jpeg)
.jpeg)
.jpeg)
.jpeg)
.jpeg)
.jpeg)
.jpeg)
.jpeg)
