行方不明者２５１９人
震災関連死３８１０人
東日本大震災でお亡くなりになった方々、その後の避難生活の環境悪化で持病が悪化するなどでお亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈り致します。
今もお身内やお近しい方を探しておられる方々にお見舞い申し上げます。
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| 2025年６月７日、2026年３月10日 |
世界最悪レベルの東京電力福島第一原発事故で被爆を避けるために避難を続ける人が、東京新聞の調べで４万２千人に上ると言う。国が全域に避難指示を出した６自治体、一部地域に避難指示を出した６自治体の実際居住人口などから割り出したのだと。
今でも帰還困難区域では除染しても除染しても放射線量が減少しない現実がある。
生活の場を奪われ、生業を奪われ、職場を奪われ、被災した方々は人生が狂わされてしまった。
しかし、この原発事故で誰も責任をとならいのだ。
誰も責任をとらないまま、原発の再稼働が次々と決まり、動き出している。それどころか、原発イケイケどんどん！！となって、新増設へまっしぐらだ。
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| 2025年7月23日、８月26日、7月23日東京新聞 |
事故は再び起こるだろう。
しかし、そう思う人が少なくなったのか、先月の衆院選では原発推進政党、議員が当選を果たし、反対する候補者の多くが落選した。
事故の責任を誰もとらないと言うのは、次なる事故がまた起こると言うことだ。あらゆるフェーズで誰もが無責任になると言うことだから。
設計だって、計画だって、管理・運用、点検、補修さえもずさんになって行くだろう。現に、データーの捏造やら実効性のない避難計画のままに原発が再稼働している。
💠避難者集団訴訟２０２２年６月最高裁 被告国 賠償責任なし
💠強制起訴事件 ２０２５年３月最高裁 被告東電経営陣 無罪
💠株主代表訴訟 ２０２５年６月東京高裁 被告東電経営陣 賠償責任なし
株主訴訟では、東京高裁が一審の東京地裁では東電旧経営陣が１３兆円超の賠償責任を負うと言う判決をひっくり返し、ゼロの賠償責任なしとする判決に満席の傍聴席から「ええー！」と抗議の声が広がったと言う。
２２年７月東京地裁では、経営陣が巨大津波を予見できたかについて
最大１５・７mの津波が来ると言う試算の根拠となった政府の「長期評価」を「相応の科学的信頼性がある」と認定し、原子炉建屋などに浸水対策を行なっていれば重大事故を避けられた可能性が十分にあったと判断していた。
これに対して、２５年６月東京高裁は「長期評価」を予見可能性を認めるに十分でないとし、予見できなかったとしたのだ。
まるで、政府の原発イケイケどんどん政策に並走しているかのような司法の判決の変化だ。
本日是非ともご視聴していただきたいのは、原発事故の問題に取り組んできたジャーナリストの青木美希さんをゲストに招いたエアーレボリューションです。
💡なんと関電の取締役の平均報酬は、原発停止中は１７８６万円だったのが再稼働後には４１６９万円に２倍以上のアップ‼️💰
💡日本原子力産業協会の会員企業の２０２３年の自民党への献金は６億１７７万２０００円😱
⇦そりゃ、政府案は電力会社の意のままに
青木美希氏生出演『３１１から１５年....それでも日本に原発は必要なのか』（2026.3.5） ←こちらをクリック
運転中の全原発調査せよ 浜岡原発データー捏造で指摘 2026.3.9
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