 |
| 東京新聞 ６月１６日 |
憲法は、権力者を縛るもの。
そして政府によって再びの戦争の惨禍が起こらないようにするために定められたものだ。
それを変えようと言うのは、権力者が権力を思うがままに使いたくて、戦争をやりたいからに決まっているじゃないか。
今日、衆院憲法審査会で、憲法改正の広告をじゃんじゃんネットで流し、運動資金の上限もなく、投票率が低かろうが、個別の改正の賛否表明はできなかろうが、憲法改正の国民投票法改定法案が可決する見込みだ。
 |
| 東京新聞６月１６日 |
２月の衆院選で自民党は圧勝し、史上初の３１６議席、憲法改正に必要な２／３議を獲得した。
その裏に、総裁高市陣営による大量の中傷動画疑惑、再生回数が日本の人口以上の１億６０００万回という自民党の広告があった。
これに味を占めた自民党は、同じ手口で憲法改正ができると踏んで、ネット広告規制も行わない改定案を提出したのだ。
自民党と共に改憲に前のめりな維新の会、国民民主党、参政党がこの法案を提出したほか、公明党、チームみらいの改憲勢力が賛成を表明、中道、立憲も賛成する方向にあると言われている。
２月衆院選での自民党広告の驚異的な再生回数１億６０００万回は、１回２円から１０円の費用をかけているとみられ、広告製作費は別にして、３億円以上の資金が投入されたであろうと言われている。再生回数が上がることで、アルゴリズムの評価が上がり露出が一層拡大するのだ。
運動資金に上限もない。
自民党は、血税からの政党助成金、献金、パー券収入、打ち出の小槌の官房機密費もあり、数百、数千億円の資金を改憲広告、運動に投入できる。
一方の改憲反対を訴えるのは日本共産党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、新社会党など資金力が乏しい政党と手作りうちわとペンライトの市民だ。
電通が関わる広告に、しかも大量広告に、あの手この手の改憲宣伝に太刀打ちできようもない。多くの人がその先に待ち受けるものを考える余地をなくし、呑み込まれて行くだろう。
新しい日本の扉を未来のために開けよう憲法改正などと言って、扉の向こうにあるのは、狙われたドローンから逃げ惑い、戦争に駆り出される日をドキドキしながら暮らす明日だ。
本日の衆院憲法審査会の傍聴を呼びかけたれいわ新選組奥田ふみよ参院議員の１９分YouTube動画をご視聴ください。
↑こちらをクリック
関連ブログ
＃週刊現代 全文公開！！高市事務所がサナエトークン、中傷動画作成首謀者と接触していた「動かぬ証拠」
当ブログをスマホでご覧いただいている場合は、画面下のウェブバージョンをクリックして、切り替えていただくと過去のブログを簡単に見ることができます。 そのウェブバージョン画面の検索にキーワードを入力してください。
.jpeg)
.jpeg)
.jpeg)
.jpeg)
