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郵政民営化でアメリカのアフラックが全国２万を超える郵便局のネットワークを利用して保険商品はもとより投資信託も販売されるようになった。郵貯、簡保資金は国債買い入れからアメリカ国債の購入に大転換した。郵便局員の労働環境は悪化し、過労死、自死の報道が絶えない。（AERA ５／２４配信）
元東芝社長の西室泰三氏を社長に据えて、強力に進めたオーストラリアの物流企業買収で６０００億円以上の損失を負ったことは記憶に新しい。（お忘れの方は、→小泉純一郎の「民間にできることは民間に」は正しかったのか 井出壮平氏 現代ビジネス）
さて、この度の小泉進次郎お大臣の備蓄米の放出を『無制限』で行う発言。
今農家を煩わせているのは、カメムシの大量発生だ。2025年産米への影響が懸念されている。気候の影響も受けて今年不作になったらどうなるのだろう？？？
小泉お大臣は、５キロ２０００円、２０００円台にするとも言った。果たして可能なのか？実現された場合、全体の米の価格が下落し、米農家の収入減となる。
価格を抑えるため備蓄米の放出は、入札を止めて随意契約とするというが、現実的には備蓄米に限りがあること、玄米であるため精米機のある大手スーパーなど契約者に限りがあるのだ。小規模スーパー、米屋は自ずとはじかれることに。
司会 高瀬毅さん
かつて、首相になる前の石破氏は農家への戸別補償を訴えていた。そんな石破氏が何故小泉進次郎をコメ大臣に就けたのか？
米価格の高騰の原因を農協だとする言説は、農協解体が現実化する恐れがある。農林中金マネー（貯金残高100兆円、JA共済５０兆円はメガバンクと同等）を外資に売り渡す可能性大であることは、半田さんも言及した。
親（純一郎氏）の代からの日本の富をアメリカに付け替える作業が子（進次郎氏）でも行われる可能性は、アメリカの国益最大化を目的とするシンクタンクCSISに進次郎氏が勤めていたことからも、高いと半田さんも。
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| 東京新聞５月２４日 |
小泉進次郎氏が強力に推進したライドシェアもウーバーありきだった。
小泉氏が言う『世襲』こそが革新を生むとは、 アメリカに日本を売ると言うことを忘れてはならない。
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