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| 東京新聞５月７日 |
高市首相が就任から半年で、各省庁幹部との面会の回数に大きな差があることがわかり、高市首相の施策、関心に偏りがあるのでは？？
共同通信の「首相動静」によるもので、東京新聞が５月７日に報じた。
外務省が４１日間で最多で、次いで防衛省２９日と多かったのに対して、法務省ゼロ、復興庁ゼロ、デジタル庁ゼロだ。
法務省と言えば、再審制度の見直しで自民党法務部会と法務省が激しいやり取りをし、今日１５日に法案が閣議決定され、国会に提出される予定だ。
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| 東京新聞５月１４日 |
日本の再審制度の問題は、一つに再審が裁判所で決定されても検察が抗告することができ、事実上再審が検察によって阻止されてしまうこと。
もう一つは、証拠開示の問題だ。証拠が検察側にあり、冤罪を証明するような証拠は検察は出さない。裁判所が証拠開示を命じても検察は証拠開示の義務を負わないのだ。証拠開示を命じるかどうかも裁判官次第だ。裁判官が、自らの出世の道を断ち証拠開示を幾度も命じて、検察が開示するかどうかー、運命に委ねられる。
袴田巌さんは半世紀以上の５８年無罪を訴え続け、４８年も独房拘束された。再審請求から再審の開始までに４４年もかかっている。
今回とりわけ、稲田議員と鈴木議員の頑張りが報じられるが、法案は検察の抗告があくまでも原則で、検察はいくらでも例外を広げるだろう。証拠開示については、規定がないことから実質的には後退となることが指摘されている。
そもそも高市首相が動けば、再審制度の改革、改善が速やかになされるのに。
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高市首相が、動かないことの理由は、
一つには、高市首相が再審制度の改善に全く興味がないこと。とりわけ、人権については制限するスタンスに立つのが高市首相だ。
二つには、高市首相が検察を怒らせたくないという思惑があること。
後ろ暗いことが、あまたある高市首相。
サナエトークン、国政選挙での中傷動画の作成投稿に関わる疑惑、裏帳簿からのパー券購入者に寄付控除書類発行疑惑、限度額を超える寄付金…
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| 週刊文春２月５日 |
高市首相について、「虚言癖のある人間が首相になる苦労は、安倍政権時代に散々経験してきたはず。」と説いた作家の平野啓一郎さんのX ポストを是非ともお読みください。
平野啓一郎さん2026.5.14X ←こちらをクリック
そして、週末はポリタス報道ヨミトキ青木理さん❎津田大介さんを是非ともご視聴ください。
報道ヨミトキWEEKLY#247 国家情報局・再審・国旗損壊SP国家情報局設置法案、自民が再審法案了承、首相公設秘書が中傷動画作成ほか ↑こちらをクリック
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