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金を出せば口も出す。
これが世間の道理だ。
政府与党は、推薦候補が現職県知事を敗るや否や
沖縄振興予算を概算要求以上の３０００億円超えで調整に入ったと報じられた。
それに応えるように新知事となる古謝氏は、県が管理する空港、港湾の有事利用を受け入れるという。（「特定利用空港・港湾」）
これについて玉城知事は慎重姿勢であった。
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| 東京新聞９月１５日 |
古謝氏が「特定利用空港・港湾」で受け入れると見られるのは中城湾港、石垣空港、宮古空港のほか、琉球政府時代から民間機以外に使用を認めないことで国と合意していた（「屋良覚書」）下地島空港も認める可能性が出てきている。
まさに高市首相の「南西地域はわが国防衛の最前線」という言葉どおり沖縄全土で軍備拡充が進んでいく。
おそらく設備のリニューアル、拡充が進む普天間基地は返らず、永遠の公共事業となるであろう辺野古基地に加えて、
那覇空港の米軍利用の受け入れと進んで行くのではないか。
那覇空港では８月１８日、９月１０日と相次いで航空自衛隊F１５戦闘機のトラブルで滑走路が閉鎖され民間旅客機の遅れが生じた。
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| 東京新聞８月１８日 |
空港、港湾の軍民両用化で、整備・拡充に潤い喜ぶ人も多いのだろう。
一方で、東京新聞辺野古・高江リポートにあるように普天間飛行場では２５年度外来機の離着陸回数が３８２６回と過去最多になり、爆音により当たり前となっている授業の中断、空飛ぶ棺桶と言われるオスプレイの低空飛行の怖さから、解放されたいと強く望む人たち。
諸島での長閑な暮らしを求めて移住してきた人たちの苦悩を思わないではいられない。
沖縄の軍事要塞化は、玉城知事が１兆円に育てた観光産業へもじわりと影響が出てくるのではないだろうか。移住者の増加についてもしかりだろう。
本日は、那覇空港について米軍も利用可能となった場合、避けられないトラブルに物流の停滞、観光客の減少へと経済へのマイナス懸念も語られたアークタイムズをご視聴ください。
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