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| 東京新聞５月17日 |
危うい法律が成立してしまった。
一見すると、生活インフラに関わるサイバー攻撃が想起されて、ご最も早急な法制化をと思うかもしれない。
けれどこの法律も、国家安全保障戦略の下にあるのだ。つまり同盟国と集団的なサイバー防衛体制を構築するもの。
この能動的サイバー防御関連法は、
政府が平時からネット空間の通信情報を監視し、攻撃元を無害化することを可能にするもの。
で、誰？どの組織？ が無害化を担うのか、というと警察・自衛隊なのだ。
能動的とは、言い換えれば、先制的に無害化することを可能にするもので、敵基地攻撃能力で論議となった先制攻撃と同じリスクを負うことになる。
しかも、同盟国との協力強化が強調され、日本への攻撃ではない場合でも、自衛隊が米国と敵対する国のサーバーに侵入し、「アクセス・無害化」した場合は日本が先制攻撃をしたとみなされる可能性があり、日本が戦争に巻き込まれることがあり得る。
そして、私たちの通信情報も常時監視されることが可能となった。とりあえずは、国内間でのメールのやり取りは外れるが、ラインは対象となってしまうようだ。
法律のざっくりした内容は、法案段階の２月のYouTube動画９分のをご視聴ください。
大竹まことゴールデンラジオ
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| 東洋新聞５月７日 |
この危うい法案は、自民、公明、維新、国民民主は元より、立憲民主党も賛成して可決されてしまった。
海渡雄一弁護士がこの能動的サイバー防御法案の問題点を説明する動画が幾度も配信されていましたがご紹介できず法律成立となってしまいました。
もう監視社会の到来です。
海渡雄一弁護士の昨日のTwitterから
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今日の東京の最高気温は３０度、最低気温は２２度曇り時々晴れの予報です。
息苦しい国になってきました。
＃通信の秘密
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